白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
昨年６月会議に私の質問で、地域住民と近年増える海外技能実習生の共生について質問をいたしました。改めて、地域の現状と今後の対策について質問いたします。 私が住む石川地区は、県内最大の工業出荷額を支える企業本社、工場が集積する工業地帯の顔を持っております。
昨年６月会議に私の質問で、地域住民と近年増える海外技能実習生の共生について質問をいたしました。改めて、地域の現状と今後の対策について質問いたします。 私が住む石川地区は、県内最大の工業出荷額を支える企業本社、工場が集積する工業地帯の顔を持っております。
次に、外国人技能実習生についてお伺いいたします。 さきの一創会の代表質問でも触れていただきましたが、近年、目に見えて外国人技能実習生をはじめとする外国の方が数多くこの白山市にも住まわれております。私の住む石川地区は、中心部に公民館、小学校、こども園、放課後児童クラブ、児童館などがコンパクトに集積された文教地域でございます。
特に、中小零細企業においては、外国人技能実習生制度を利用し、多くの外国の方が白山市に住まわれています。工業団地付近の地域ではその数が顕著であり、数十人、数百人単位で住まわれている場所もあります。その多くの外国人は日本語が片言であり、十分な語学能力を持って入国しているわけではなく、そのためか日本における生活様式やルールについてうまく伝わらず、度々トラブルになる事例もあります。
技能実習生に関しましては、受け入れ先の監理団体や勤務する企業や事務所が管理責任を負うこととなっております。 市といたしましては、こうした技能実習生にマナーを守ってもらうため、中国語版やベトナム語版のごみカレンダーや交通ルールのチラシを工業団地向けに作成をし、配布するなど啓発に努めているところであります。
外国人技能実習生を受け入れる場合、ほとんどのケースで日本国内の監理団体が窓口となっております。そして、実習生の受け入れ、指導・支援を初め、受け入れ企業への支援も監理団体に義務づけられております。 外国人実習生が地域とうまくやっていくには、受け入れ企業以上に監理団体の責任は重大です。監理団体の許認可は外国人技能実習機構が行っており、機構は監理団体を指導する立場にあります。
そうしたことから、今、日本の各地の農業現場からも外国人技能実習生がもっと必要との声が挙がっております。こうした中で、我が国においては既に128万人程度の外国人労働者が入ってきており、今後は年間20万人程度が必要と言われております。したがって、新規就農者が生まれ育った地域を支え、さらに所得や生活の面でも満足のできる人生を送れるような希望のある政策や環境づくりが不可欠であります。
さて、本市においては、近年、ものづくり産業を中心に外国人技能実習生の受け入れが拡大し、市内に住む外国人は６月１日現在、35カ国、2,343人を数えています。市では２月に行政手続のワンストップ窓口として外国人サポートデスクを開設したほか、こども園や小中学校での支援体制を強化しています。
技能実習生は2011年と比較すると1.9倍、国別ではブラジル1.5倍、中国1.4倍、ベトナムが何と4.4倍となっております。住民登録されている人は昨年末時点で2,378人、国別ではブラジルが989人、中国が384人、ベトナムが341人となっております。ことし４月から改正入管法施行により特定技能制度が創設されます。
大きい数字からいいますと、ベトナム、中国、フィリピン、韓国、そういうところが圧倒的に多く生活しておりますが、その中で技能実習生が全体の約66％を占めております。それぞれ国別に習慣があると思います。やはりこの地域、日本で生活するには日本のマナー、それぞれ地域のマナーを守ってもらわなければなりません。
去る３月、金沢市議会で私も共生社会についての質問の中で外国人失踪者の増加についてお尋ねいたしましたが、今国会では、失踪の理由、技能実習生の労働の実態や悪質ブローカーの存在など、失踪あるいは犯罪につながる根本原因が明らかになってまいりました。現状の課題の克服もなされぬままの門戸開放に、各方面から拙速ではとの御意見を仄聞いたしております。地元新聞紙でも、先日、社説にて取り上げられておりました。
石川労働局が実施した平成29年の監督指導結果によりますと、監督指導を行った技能実習生を雇用している91の事業所のうち、66の事業所で労働基準関係法令の違反があったとのことです。また、石川県においては、昨年81人、過去５年間で373人の技能実習生の失踪者が出ており、失踪後は犯罪に手を染めてしまうケースもあります。
技能実習生の問題については、これまで昨年、小川議員が、そしてその前は大屋議員が技能実習生の問題について取り上げられたかと思います。 今回、改定入管法が強行したということで、それで大きくその技能実習生の問題などに目が注がれていったということもありまして、あえてこの関連で御質問したいというふうに思います。
私は、先月、外国人技能実習生の受け入れに積極的に取り組んでいる大分県豊後高田市と岡山県美作市に視察に行ってまいりました。
しかしその後、５月７日未明、市内の企業の従業員寮で、ベトナム人技能実習生による殺人未遂事件が起きました。ものづくり企業が多い白山市内では、各企業の生産活動が旺盛になっている折から、今後も人手不足を補う形で、工業団地周辺の地区に外国人がふえてくることが予想されます。今回は外国人実習生同士の事件でしたが、これからは住民が巻き込まれる事態が起こらないとも限りません。
技能実習生の失踪のことについてお尋ねがございました。そういう話は、新聞、テレビ等の報道で拝見するところでありますけれども、その失踪に関しては、地域別の状況が公表されていません。市としては、把握していないところであります。
本年11月１日より外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、通称技能実習法が施行されました。 外国人技能実習は、外国人が働きながら日本の技術を学ぶという触れ込みで、農業や製造業を対象に1993年に始まった制度であります。現在もおよそ23万人がこの制度のもとで技能実習を受けております。
今回、数値の公表は行っておりませんが、外国人の方の転入は、今、議員がおっしゃったとおり、市内企業で働いている技能実習生及び留学生の方の増であります。 ○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君） 外国人の労働者が加賀市内の企業に就職をして働いておるという実態が載っております。
ちなみに、企業で働く方、技能実習生として200名、約半数ほどおいでます。 ○議長（桂撤男君） 伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君） この方たちに対しての国際交流の取り組みの強化策をお願いしたいわけでございますが、現在、七尾市を世界に開く市民の会、市民の会というふうに言われているんですが、この方たちは外国の方に日常生活に支障がないように日本語を教えていらっしゃいます。
うちわけは、永住者など長期滞在者が約200人、それから、技能実習生は約200人、あとは教育、その他短期滞在者が30人という状況でございます。